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2019年9月27日 川東 三江子会員

「働き方改革のキホン」

本日、初の卓話です。皆様、よろしくお願い致します。まずは、「働き方改革の目的」です。多様な働き方を選択できる社会を実現するために、1、長時間労働の是正、2、多様で柔軟な働き方の実現、3、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を行うために法改正が決まりました。
現在日本は、少子高齢化が進んでします。そのため、税金や保険料収入が減っており、国民がみんなで少しずつ払ってくれる仕組みを考えています。また、長時間労働の問題もあり、「過労死」を減らしていくための施策も大切になっています。具体的に企業がやらなければならないことは、次の5つです。
1、残業時間の上限規制
2019年4月(中小企業は、2020年4月)からは、残業の上限規制が決まりました。年720時間、複数月は月平均80時間以内、単月100時間未満です。
2、労働時間の客観的な把握
2019年4月からは、労働者に必ず労働時間管理を行わなければならなくなりました。いわゆる「管理監督者」であってもです。タイムカードやICカード、パソコンのログイン等、できる限り客観的な方法でということになりました。この部分については、現在監督署も力を入れており、労働時間管理の調査が入っています。
3、月60時間超えの残業、割増率の引き上げ
2023年4月より、中小企業に対しての割増率が2割5部増以上が5割増しになることも決定しました。少し先の話しではありますが、残業が多い企業に関しては、今から働き方について考え、効率化を進めて頂く必要があります。
4、1人1年あたり5日間の有給休暇の取得の義務付け
こちらは皆さんよくご存じで、すでに対策を取られている企業も多いかと思います。パンフレットもありますので、まだの企業は運用の参考にしてください。
5、不合理な待遇差の禁止
2020年4月(中小企業は2021年4月)から非正規雇用と正規雇用の不合理な待遇者の禁止また、差別的取り扱いの禁止が決まりました。いわゆる同一労働同一賃金です。こちらはこれからの取組の企業も多いかと思いますので、是非、厚生労働省のパンフレットや、働き方改革推進支援センターでのアドバイス(無料)を受けていただければと思います。
法改正についていくのも大変ですが、これは「採用活動」にとってもとても大切なことです。最近の若年者は、残業が少なく、休みが多い、家から通いやすい等、待遇にポイントをおく人が増えてきました。そのことを踏まえても上記については、必須となります。是非前向きに取り組んでいただければと思います。ご清聴ありがとうございました。

# by osakajotorc | 2019-10-08 15:25 | 卓話